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がん精密検査 ３６万人受診確認できず
4月7日 17時30分
がん精密検査 ３６万人受診確認できず
市区町村が行う大腸がんや乳がんなどのがん検診で、がんの疑いがあるとして精密検査が必要と指摘されたものの、検査を受けていなかったり、受けたことが確認できない人が、全国で延べ３６万人余りに上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。
がん検診は胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんの５つのがんについて、子宮がんで２０歳以上、そのほかのがんは４０歳以上の人を対象に市区町村が行っています。
厚生労働省によりますと、平成２３年度にがん検診を受けた人は、全国で延べ２５５０万人余りでこのうち５％に当たるおよそ１３７万人は、がんの疑いがあるとして精密検査を受けるよう指摘を受けたということです。
しかし、翌年の平成２４年度末までに精密検査を受けていなかったり、受けたかどうか市区町村が確認できない人が、検査が必要と指摘された人の２７％に当たる全国で延べ３６万人余りに上ることが分かりました。
がんの種類別では、大腸がんが最も高く３７％、次いで子宮がんが３２％となっています。
がん検診に詳しい国立がん研究センターの斎藤博検診研究部長は、「自治体や検査機関は精密検査を受けたかどうか分かる体制を作り、個別に連絡を取って検査の必要性を説明するなど検診後のフォローを強める必要がある」と話しています。
