2014年（平成26年）6月11日［水曜日］
安倍総理大臣は、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する「混合診療」を行っている東京都内の病院を視察したあと、記者団に対し「混合診療」の適用範囲を拡大するためなどに必要な法案を来年の通常国会に提出する考えを示しました。
安倍総理大臣は、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する「混合診療」が行われている東京都内の病院を訪れ、医師から診療方法の説明を受けたり、手術の様子を視察したりしました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し「困難な病気と闘っている患者が『費用をなるべく軽減しながら先進医療を受けたい』という強い思いを持っておられることをしっかりと受け止めなければならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「患者の申し出に基づいて保険診療と先進医療などの併用治療を可能とする新たな制度を創設し、より身近な医療機関でも先進医療を受けられる柔軟な仕組みにしていく」と述べ、混合診療の適用範囲の拡大や治療が受けられる病院を増やすために必要な法案を来年の通常国会に提出する考えを示しました。
政府は今月下旬に閣議決定する新たな成長戦略の柱の一つとして、混合診療の適用範囲の拡大を盛り込む方向で調整を進めています。
新たな制度とは
安倍総理大臣が必要な法案を提出する考えを示した新たな制度は、患者からの申し出を受けて、いわゆる「混合診療」の適用範囲を拡大し、速やかに実施できるようにするものです。
具体的には、国内で実績のない診療や薬については、患者からの申し出を受けて、臨床研究の拠点となる大規模な病院が国に申請を行います。
そして国は、専門家による会議で安全性と有効性を検討し、診療や投薬を認めるかどうかを判断するとしており、判断する期間を現在の半年程度から原則６週間にするとしています。
また、国内で実績がある診療や薬については、患者からの申し出を受けて病院が申請を行い、臨床研究の拠点となる大規模な病院が原則２週間で認めるかどうかを判断するとしています。
政府は、こうした取り組みによって「混合診療」を行う医療機関が増え、患者の選択肢を広げることにつながるとしています。
