2016年02月10日 11時30分
「電子処方箋」の解禁が近づいている。
2020年以降に統一システムへ？
日本経済新聞は、厚生労働省が4月から「処方箋の電子化」を認めると報じた。
まずは希望する都道府県や市町村でスタートし、2020年度以降には全国に広げて統一システムにすることを検討するという。
紙の処方箋が不要に
現在は、医師が交付した処方箋を患者が薬局に持参。薬剤師は処方箋に従って調剤した上で、患者の氏名や薬名、調剤量などを記録して3年間保存する必要がある。
処方箋が電子化されれば、医者と薬局が専用サーバーでデータをやりとりできるようになるので紙の処方箋は不要に。
当面は、識別番号が書かれた「引換証」を患者が医師から受け取って薬局に提出しなければならないが、将来的にはマイナンバーカードを提示するだけで薬を受け取れるような仕組みが検討されている。
ネット上の反応はさまざま
処方箋の電子化がついに解禁されるという報道を受けて、ネット上には反響が続々。
賞賛する声が多いが、マイナンバーとの紐づけを懸念する声もみられた。
日本医師会は“医療ID”が必要と主張
医療分野でのマイナンバー利用については、医療関係者からも不安の声があがっている。
日本医師会は昨年12月、医療情報連携の充実は地域医療や医師不足などの有効な解決方法であるとしながらも、次のように指摘。
個人番号を医療の現場で利用するべきではない
漏えいなどを確実に阻止することは難しいことや、一生変更できない番号では漏洩した場合に取り返しがつかなくなるとして、マイナンバーとは異なる「医療ID」が必要だと訴えた。
日本薬剤師会は負担増を懸念
日本薬剤師会は2013年、処方箋の電子化には大きなメリットがあると述べた上で、次のようにコメント。
効率化を目指すべき電子化に、効果を遥かに上回るコストを投入することとなっては本末転倒である
処方箋の電子化は処方情報の電子化に比べて多くのコストと手間がかかることも事実だとして、過度な負担が新たに発生しない視点が重要と訴えた。
処方箋の電子化にかかる費用は、専用サーバーの導入費用は厚労省負担だが、運営費用は医療機関や薬局が負担する見通しとなっている。
