2016年3月30日 20時33分
子宮頸がんワクチンの接種を受け、全身の痛みやしびれなど副作用を訴える女性たちが、国と製薬企業2社に損害賠償を求める集団訴訟を7月までに起こすことを決めた。このうち17~21歳の女性4人と弁護団が30日、東京都内で記者会見し「国が被害を拡大させた薬害問題だ」と主張した。
ワクチンは国内で2009年12月に販売開始。厚生労働省によると、14年11月までに小中高生ら約338万人が接種を受け、2584人が副作用を訴えた。
弁護団によると、この問題での提訴は初。4人を含め12人が既に提訴を決めており、弁護団はさらに参加を呼び掛け、4地裁で訴訟を起こす。