厚生労働省は国のがん対策の柱となる新しい基本計画の素案にたばこの喫煙率を１０年後までに１２．２％とするなどの目標を初めて盛り込みました。
がん対策の基本計画は、年間３５万人を超えるがんの死亡者を減らすため、厚生労働省が患者も参加する協議会で議論を進めながら５年ごとに作成しています。１日の協議会では、厚生労働省が働く世代のがん患者の就労を支援することや子どものがんの医療体制を整備することなど新たな重点項目を盛り込んだ基本計画の素案を公表しました。
さらに、素案にはがんの原因となっているたばこの喫煙について最新の喫煙率が２０％を下回っており、喫煙者への禁煙を支援することなどで、今後１０年間で喫煙率を１２．２％に下げるとする目標値が初めて盛り込まれました。また、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙についても、８年後までにすべての職場からなくすほか、１０年後までに行政機関と医療機関を利用する人の受動喫煙をなくすことなども目標に掲げています。国はことし６月までに新しい基本計画を取りまとめ、今後５年間の具体的ながん対策に反映していくことにしています。
