2011年7月24日
欧米の薬が国内で使えるようになるまでの時間差「ドラッグ・ラグ」の解消を目指し、厚生労働省は、新薬の有効性や安全性を調べる治験（臨床試験）を実施する病院を集約する。がんやアルツハイマー病など、分野ごとに全国１５カ所の拠点病院を指定し、集中的に担ってもらうことで治験の効率化を進め、製品化までの時間を短縮する。
日本の病院は、治験にかかわるスタッフが少なく、大規模な治験を実施する体制が整っていない。多数の病院が協力し、１病院あたり数人の患者を分担して実施することが多く、非効率で時間がかかっている。
このため、製薬企業は日本での治験を避ける傾向がある。日本の研究者が新薬の候補となる物質を探し出しても、製薬会社が海外で治験を始め、日本より先に承認を得た例もある。
承認の審査期間は、米国との差が６カ月程度にまで縮まったが、承認申請までの差は１年半のまま変わっておらず、課題だった。
厚労省は、体制の整った拠点病院に治験を集中させる方針を打ち出した。効率化によって、国内の研究成果は欧米よりも先に治験に入れるようにし、治験期間の短縮も図るという。
拠点病院は３年間で１５カ所指定する。製薬企業はどの病院で治験を進めるのがいいか判断しやすくなり、患者も、どこの病院で治験に参加できるかがわかりやすくなる。
厚労省は２２日、今年度分の５病院を決めた。国立がん研究センター東病院（千葉県、がん分野）▽東京大学病院（東京都、アルツハイマー病など精神・神経分野）▽慶応大学病院（東京都、免疫難病分野）▽大阪大学病院（大阪府、脳・心血管分野）▽国立循環器病研究センター（大阪府、脳・心血管分野の医療機器）。１病院に年間約６億５千万円ずつの研究費と整備費を支給する。
